自公維新　教育無償化で方向性一致も社会保険料で調整難航

自民党、公明党、日本維新の会の3党は、2025年度予算案の修正をめぐる協議を続けている。20日に行われた2回の政策協議では、教育無償化について大筋で合意したものの、社会保険料の負担軽減については意見の隔たりが残り、21日も詰めの調整を行うことになった。

教育無償化に関しては、私立高校を対象とする支援金の上限額を全国平均の授業料45万7000円をベースに引き上げることで方向性が一致した。また、私立高校の無償化の影響を受ける公立の専門高校への支援拡充も検討されている。

一方、社会保険料の負担軽減については、維新が医療費の年間4兆円削減などを合意文書に盛り込むよう求めているが、与党側との折り合いがついていない。維新の前原誠司共同代表は20日の記者会見で「教育の無償化、社会保険料を下げるなどの条件が整えば賛成する」と述べ、予算案への賛成条件を明確にした。