米欧通商協議 EU 米国製輸入車の関税引き下げも視野
欧州連合（EU）の通商担当委員、マロシュ・セフコビッチ氏は19日、ルートニック米商務長官、グリアー米通商代表、ホワイトハウス国家経済会議委員長のケビン・ハセット氏と会談した。
セフコビッチ氏は会談後、「EUはアメリカとの公正かつ互恵的な関係を重視する」と述べた。さらに、「EUとアメリカは非市場的な行動による過剰生産という共通の課題」に直面しており、「EUは問題解決の一翼を担う存在であり、原因ではない」と主張した。
会談中、EUとアメリカの貿易総額は1.7兆ドル（約255兆円）に達することに触れ、米欧貿易関係の重要性を指摘。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。