日銀総裁 長期金利急騰時の国債買い入れ増額を再確認
日本銀行の植田和男総裁は2025年2月21日、衆議院予算委員会において、長期金利が急激に上昇する場合の対応策を改めて表明した。植田総裁は「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と述べ、市場の安定化に向けた日銀の姿勢を明確にした。
この発言は、最近の長期金利上昇を背景に行われたものだ。新発10年物国債の利回りは15年3カ月ぶりの高水準に達しており、日銀はこうした市場動向に対する警戒感を示したとみられる。
植田総裁は、長期金利は「市場において形成されることが基本」であり「市場の経済・物価情勢に対する見方や海外金利等を映じて長期金利はある程度変動する」と述べた。しかし同時に、異常な市場の動きによって長期金利が急激に上昇した場合には「機動的に国債買い入れ増額などを実施する」と明言した。
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった