植田和男日銀総裁 (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

日銀総裁 長期金利急騰時の国債買い入れ増額を再確認

日本銀行の植田和男総裁は2025年2月21日、衆議院予算委員会において、長期金利が急激に上昇する場合の対応策を改めて表明した。植田総裁は「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と述べ、市場の安定化に向けた日銀の姿勢を明確にした。

この発言は、最近の長期金利上昇を背景に行われたものだ。新発10年物国債の利回りは15年3カ月ぶりの高水準に達しており、日銀はこうした市場動向に対する警戒感を示したとみられる。

植田総裁は、長期金利は「市場において形成されることが基本」であり「市場の経済・物価情勢に対する見方や海外金利等を映じて長期金利はある程度変動する」と述べた。しかし同時に、異常な市場の動きによって長期金利が急激に上昇した場合には「機動的に国債買い入れ増額などを実施する」と明言した。

▶ 続きを読む
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。