石破首相　インフラ全体の老朽化対策検討を指示　八潮市道路陥没事故受け

石破茂首相は20日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、インフラ全体の老朽化対策の検討を進めるよう中野洋昌国土交通相に指示した。この動きは、日本全国で進行するインフラの老朽化問題に対する政府の本格的な取り組みの始まりを示唆している。

首相官邸で行われた中野国交相との会談で、石破首相は事故の原因究明を急ぐとともに、下水道管に限らずインフラ全体の老朽化対策の検討を指示した。中野国交相は、21日に国土交通省で再発防止策を検討する有識者委員会の初会合を開くと説明した。

石破首相は「インフラを整備してから50年ぐらいになる。『一気にこういうことがあちこちで起きたらどうしよう』という心理的な不安は、多くの国民が持っている」と述べ、インフラの老朽化対策の重要性を強調した。また、今年6月をめどにまとめる国土強靱化の実施中期計画に必要な対策を盛り込むよう求めた。