米国務省ウェブサイト　中華人民共和国使用せず

トランプ氏が再びホワイトハウスに戻った後、米国務省は米台関係の記述を修正し「台湾独立を支持しない」という文言を削除した。また、最近、米国務省の公式ウェブサイトで、中国の国家概要ページにおいて、中国と中国共産党（中共）を明確に区別するようになった。このことが注目を集めている。

最近、米国務省の公式ウェブサイトは米中関係に関する事実リストを修正し、米中の経済貿易関係や戦略的競争、米中貿易赤字、中共による対米不公正貿易行為を強調した。同時に、文化や環境に関する米中協力や中国への援助に関する内容は削除された。

その中で、中国概要ページの重要な用語変更は「中華人民共和国」（PRC）を使用せず、代わりに「中国」（China）を使用するようになったことだ。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。