中国船4隻　尖閣周辺で97日連続航行　機関砲搭載艦船も

第11管区海上保安本部の発表によると、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域において、中国海警局に所属する艦船4隻が97日連続で航行を続けている。この状況は、日本の領海周辺における中国の継続的な活動を示すものとなっている。

海上保安本部の報告では、確認された4隻の艦船は「海警2501」「海警2305」「海警2303」「海警2204」と識別されている。これらの艦船はいずれも機関砲らしきものを搭載しているとされ、日本側の警戒を高めている。

日本の海上保安庁は、これらの中国艦船に対し、日本の領海への侵入を防ぐため、巡視船を派遣して警告を行うとともに、継続的な監視活動を実施している。

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。