トランプ氏 米ロ経済協定についてプーチン大統領と協議中と発言
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年を迎えた2月24日、トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領と、米ロ間の経済発展協定および戦争終結について真剣な協議を行っていると発表した。
最近、トランプ氏はロシア・ウクライナ和平交渉を推進する一方で、ワシントンとモスクワの関係改善にも力を注いでいる。アメリカは、戦争を通じてウクライナの最大の支援国であり、軍事装備や資金を提供しつつ、ロシアに対する経済制裁を強化してきた。
トランプ氏は戦争終結を模索する一方で、ウクライナおよびロシアとの間でアメリカの経済利益に資する新たな協定を締結することも視野に入れている。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある