2025年4月から育休手当の手取りが増額　最大10割に

近年、男性の育休取得の推進など、出産や子育てをめぐる制度が拡充している。2025年4月からは育児休業給付金の給付率が引き上げられ、これまで給与手取りの約8割だった育休手当が、最大10割まで引き上げられる形となるため注目されている。

従来の制度では、育児休業を取得してからの6か月間、賃金の67％が支給され、育休手当からは税金や社会保険料が引かれないため、手取りにすると給与手取りの約8割の額が受け取れる仕組みになっていた。

2025年4月以降は従来の育児休業給付金に加え、新しく出生後休業支援給付金が創設される。現在の67％から、13％分上乗せすることで賃金の80％の支給になり、給与手取りの約10割、つまり実質的に休業前と同等の収入が受け取れることになる。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。