AP通信の取材制限 米連邦判事が差し止めを却下
AP通信の大統領執務室と大統領専用機エアフォースワンでの取材が禁止されたことをめぐり、2月24日、連邦地裁の判事が同社が求めた差し止め命令を退けた。
ワシントン連邦地裁のトレバー・マクファデン判事は、AP通信がホワイトハウスへの特別アクセスを求めており、同社が回復不能な損害を受けていないため、緊急措置は必要ないとする政府の主張に同意し、この申請を却下した。
問題の発端は、トランプ大統領が大統領令で「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と改称するよう指示したことだった。AP通信は、自社のスタイルブック（編集指針）に基づき、「地名はすべての読者に分かりやすいものを使用する」として「メキシコ湾」の表記を継続した。これに対し、ホワイトハウス報道官レビット氏は2月11日、AP通信のホワイトハウス主任記者ジーク・ミラー氏に「今後、記事で『アメリカ湾』と表記しない限り、AP通信をホワイトハウスの記者団（プレスプール）から排除する」と通告した。
関連記事
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。