連邦地裁は、ホワイトハウスがAP通信の大統領執務室などでの取材を制限した措置について、当面は認めない(shutterstock)

AP通信の取材制限 米連邦判事が差し止めを却下

AP通信の大統領執務室と大統領専用機エアフォースワンでの取材が禁止されたことをめぐり、2月24日、連邦地裁の判事が同社が求めた差し止め命令を退けた。

ワシントン連邦地裁のトレバー・マクファデン判事は、AP通信がホワイトハウスへの特別アクセスを求めており、同社が回復不能な損害を受けていないため、緊急措置は必要ないとする政府の主張に同意し、この申請を却下した。

問題の発端は、トランプ大統領が大統領令で「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と改称するよう指示したことだった。AP通信は、自社のスタイルブック(編集指針)に基づき、「地名はすべての読者に分かりやすいものを使用する」として「メキシコ湾」の表記を継続した。これに対し、ホワイトハウス報道官レビット氏は2月11日、AP通信のホワイトハウス主任記者ジーク・ミラー氏に「今後、記事で『アメリカ湾』と表記しない限り、AP通信をホワイトハウスの記者団(プレスプール)から排除する」と通告した。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容 戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか