労働組合が米政府を提訴 マスク氏の「返信しなければ辞職」方針に反発
2月23日、米連邦職員の労働組合などが、米政府を提訴した。これは、イーロン・マスク氏が政府職員に対し「先週何をした?」というメールに返信しなければ解雇すると警告したことが争点となっている。
このメールは職員に対し、過去1週間の業務を5つの箇条書きで報告するよう求める内容だった。
「政府効率化省(DOGE)」を率いるマスク氏は、同日、Xで「返信しなければ辞職と見なす」と投稿した。
関連記事
Googleは米裁判所命令で中国Ipideaの住宅プロキシ網を無効化。900万台超のデバイス影響。中露などハッカーが悪用、SDK経由でアプリに潜入。Google Play Protect強化で消費者警戒呼びかけ
米BlazeTV司会者サラ・ゴンザレス氏がテキサスでH-1Bビザ悪用企業を調査。自宅登記企業に社員不在、狭室に椅子1脚のみ。移民局データで承認ビザ多数も、現地は空虚
米下院外交委員会が42対2で「AI監督法案」を可決。先端AIチップの中国輸出に武器並みの議会監督を義務化。トランプ政権の規制緩和に反発し、エヌビディアのブラックウェルチップ販売を2年禁止へ。上院でも審議進む
ダボス会議でトランプ米大統領、グリーンランド購入に巨額投資の意向。武力否定し「安全保障の代償が大きい」と強調。NATOルッテ事務総長と会談、レアアース非目的を説明。デンマークは売却拒否も、米管理下で「より安全」と主張
関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。