2月23日、米連邦職員の労働組合などが、米政府を提訴した。これは、イーロン・マスク氏が政府職員に対し「先週何をした？」というメールに返信しなければ解雇すると警告したことが争点となっている。

このメールは職員に対し、過去1週間の業務を5つの箇条書きで報告するよう求める内容だった。

「政府効率化省（DOGE）」を率いるマスク氏は、同日、Xで「返信しなければ辞職と見なす」と投稿した。

OPMの通知不足が違法と指摘

米政府職員労働組合（AFGE）や他の複数の団体が、サンフランシスコの連邦裁判所に提出した訴状で、このメールを送信した米人事管理局（OPM）は、全ての連邦職員が最近の業務についてOPMに報告する必要があると定めたプログラム、規則、方針、または規制を事前に通知していなかったと記した。

また、メールに返信しなかった職員が辞職したと見なされることについても、OPMから事前通知がなかったと主張している。

この通知不足は、連邦法に違反していると訴えは主張している。

OPMの対応と裁判所への要求

OPMと法廷で政府機関を代表する米司法省は、コメントの要請にすぐには応じなかった。また、OPMは今回の訴訟（2月19日に最初に提起されたものの改訂版）に対し、まだ正式に対応していない。

行政手続法では、法律で定められた手続きを守らずに行われた行政の決定は、裁判所が違法と判断し無効にできると定められている。

訴えを起こした団体は、裁判所に対し、このメールを違法と判断するよう求めている。また、各政府機関の長が自身の職員管理を担当する権限を持つという規定に反して、OPMが採用初年度の職員を解雇していることも問題視し、解雇を阻止するよう求めている。

さらに、裁判所に対し、OPMがこの方針を執行しないよう、一時差し止め命令を求めた。

トランプ政権とDOGEの影響

トランプ政権はマスク氏とDOGEに対し、コスト削減と効率化のため政府機関と協力するよう指示しており、すでに数千人の職員を解雇している。その中には採用から1年未満の職員を含む試用期間中の職員が多くいる。

また、ホワイトハウスによると、OPMの早期退職プログラムを通じて、約7万5000人の職員が自主的に辞職したという。

マスク氏は25日、締め切りが26日深夜に設定されているこのメールに対し、多くの職員がすでに返信していると発表した。

同氏はXに「すでに多くの良い回答を受け取っている。これらの職員こそ、昇進を検討すべき人材だ」と投稿した。

https://twitter.com/elonmusk/status/1893530756602847340