USAIDの資金1億2200万ドルがテロ組織に流出？　証人が証言へ

下院DOGE小委員会は、2月26日に公聴会を開き、米国際開発庁（USAID）が承認した1億2200万ドル（約182億円）の資金が、ハマス、ヒズボラ、アルカイダといった過激派イスラム系テロ組織の関連団体に流用されていた経緯について詳細を聴取する予定だ。

シンクタンク・中東フォーラム（MEF）のグレッグ・ローマン事務局長は、2月26日の「アメリカ最下位：いかにして外国援助が世界中でアメリカの利益を損なったか」をテーマとする公聴会で、「我々の対外援助システムは、まるでキツネが鶏小屋に入り込んだ状態だ（不正が横行している）」と証言する予定だ。

MEFはフィラデルフィアを拠点とする非営利のシンクタンクであり、中東全域におけるアメリカの利益の擁護に重点を置いている。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった