USAIDの資金1億2200万ドルがテロ組織に流出？　証人が証言へ

下院DOGE小委員会は、2月26日に公聴会を開き、米国際開発庁（USAID）が承認した1億2200万ドル（約182億円）の資金が、ハマス、ヒズボラ、アルカイダといった過激派イスラム系テロ組織の関連団体に流用されていた経緯について詳細を聴取する予定だ。

シンクタンク・中東フォーラム（MEF）のグレッグ・ローマン事務局長は、2月26日の「アメリカ最下位：いかにして外国援助が世界中でアメリカの利益を損なったか」をテーマとする公聴会で、「我々の対外援助システムは、まるでキツネが鶏小屋に入り込んだ状態だ（不正が横行している）」と証言する予定だ。

MEFはフィラデルフィアを拠点とする非営利のシンクタンクであり、中東全域におけるアメリカの利益の擁護に重点を置いている。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。