2019年5月16日、日本の静岡県藤枝市にある茶店で展示されている抹茶製品。伝統的な日本の緑茶の消費量が減少する一方、生産者は抹茶風味のアイスクリーム、ケーキ、チョコレートにシフトし、国内外での抹茶ブームを利用して市場の需要の変化を補おうとしている。(CHARLY TRIBALLEAU / AFP)

世界的な抹茶ブーム 日本の供給不足を招く

近年、抹茶の人気が世界中に広がり、抹茶ラテやさまざまなスイーツなど、緑豊かな抹茶製品が食文化のトレンドを象徴する存在となっている。しかし、この人気の高まりは、日本国内における抹茶の供給不足という深刻な問題を引き起こしていた。

2023年以降、多くの著名な日本の茶商が、抹茶粉の販売を制限し始め、市場の供給が厳しくなり、これにより、地元の消費者だけでなく、国際市場にも影響が出ている。

抹茶不足の主な原因は、世界的な需要の急増で、特に欧米市場では、抹茶が健康効果や日本文化の魅力から非常に人気を集めている。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。