石破首相 成長型経済へ国内投資促進 中堅企業支援や新分野開拓を強調
石破茂首相は27日、「新しい資本主義実現会議」において、日本経済を「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行するための方針を示した。官民を挙げて国内投資を促進し、特に中堅企業の成長加速や、健康・防災分野などの新たな製品開発を後押しする考えを明らかにした。
石破首相は会議で、現在の日本経済が重要な分岐点にあるとの認識を示した。「ものづくりの強みを生かし製造業が勝ち筋を追求するとともに、地方でサービス業などの生産性向上を実現するといった課題の克服が必要だ」と述べ、経済構造の転換の必要性を強調した。
具体的な施策として、政府は中堅企業の成長を促進するための「中堅企業成長ビジョン」を策定し、支援を強化する方針を決定した。この背景には、中堅企業が地域の投資や雇用の中核を担っているという認識がある。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。