石破首相　成長型経済へ国内投資促進　中堅企業支援や新分野開拓を強調

石破茂首相は27日、「新しい資本主義実現会議」において、日本経済を「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行するための方針を示した。官民を挙げて国内投資を促進し、特に中堅企業の成長加速や、健康・防災分野などの新たな製品開発を後押しする考えを明らかにした。

石破首相は会議で、現在の日本経済が重要な分岐点にあるとの認識を示した。「ものづくりの強みを生かし製造業が勝ち筋を追求するとともに、地方でサービス業などの生産性向上を実現するといった課題の克服が必要だ」と述べ、経済構造の転換の必要性を強調した。

具体的な施策として、政府は中堅企業の成長を促進するための「中堅企業成長ビジョン」を策定し、支援を強化する方針を決定した。この背景には、中堅企業が地域の投資や雇用の中核を担っているという認識がある。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。