米財務長官が中共の経済実情を暴露　トランプ政権が中共の投資を厳しく管理

アメリカの経済力を回復するため、ベッセント財務長官は支出削減、規制緩和、民間企業の再活性化に取り組むと発表した。また、トランプ大統領は「アメリカ・ファースト投資政策」に関する覚書を発表し、同盟国の対米投資を奨励しつつ、中国共産党（中共）からの投資にさらなる制限を設ける意向を示している。

アメリカは最近、経済政策において活発な動きを見せており、スコット・ベッセント財務長官とトランプ大統領が重要な声明を相次いで発表した。これらの声明は、民間部門の活力を再生し、外国投資の審査を強化し、特に中共の対米投資を制限することを目的としている。

2月25日、ベッセント長官は就任以来初めての主要な経済政策演説を行い、アメリカ経済の内在的脆弱性が現在の経済指標が示すよりも深刻であると率直に述べた。

トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている

石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。

トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した