技術流出の脅威　日本と韓国で続発する産業スパイ事件

経済産業省（経産省）の所管にある国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究データを中国企業に漏洩し、不正競争防止法違反として起訴された中国籍の元主任研究員・権恒道被告（61）が25日、懲役2年6か月、執行猶予4年と200万円の罰金を言い渡された。

起訴状によると、権被告は主任研究員として営業秘密の管理を担っていた2018年4月13日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを産総研のアドレスから北京の化学製品製造企業にメールで送信したとされている。

裁判所は、「本件は極めて計画的かつ複雑であり、悪意のある犯行である」と指摘した。