2月21日、トランプ大統領がハワード・ラトニック商務長官の就任宣誓式で演説(Jim Watson/AFP via Getty Images)

米国がメキシコ・カナダに関税適用へ 最終税率は大統領が決定

ラトニック米商務長官は3月2日、メキシコとカナダに対する関税を予定通り3月4日から再開すると発表した。ただし、具体的な税率はトランプ大統領が最終決定するとしている。

トランプ大統領は、両国の国境管理の改善を条件に関税を一時停止していたが、3月4日から25%の関税を課す方針を示していた。ラトニック氏はメディアに対し、「カナダとメキシコは国境管理を強化したが、大統領が最終的な税率を決める」と述べた。

また、トランプ政権は中国からの輸入品に対する関税も、10%から20%に引き上げる方針を示している。これは、中国がメキシコなどを通じてフェンタニルの原料を供給し、米国内で違法薬物が流通する問題への対策の一環とされる。

▶ 続きを読む
関連記事
キャンプ・デービッドで異例の閣僚会議。トランプ政権の緊張感ある場を、ルビオ国務長官の「初めて自分で運転したのはゴルフカート」という一言が一変させ、歴史的な集まりに笑いと透明性の演出が加わった
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速