米国 ウクライナとの協定は「現時点では交渉対象外」 ゼレンスキー氏は署名に前向き
スコット・ベッセント米財務長官は3月2日、ウクライナとの経済協定について「現時点で交渉のテーブルにはない」との認識を示した。これは、2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が激しい口論に発展し、協定の締結が見送られたことを受けた発言だ。
アメリカとウクライナは、ウクライナ国内の希土類鉱物資源の共同開発に向けた協定を交渉していた。この協定は、アメリカがウクライナの鉱物開発に投資し、約5千億ドル(約75兆円)相当の鉱床へのアクセスを得るという内容だった。
しかし、2月28日にホワイトハウスで行われた会談で、ゼレンスキー大統領は「アメリカからの安全保障上の保証がなければ停戦には応じられない」と主張。また、「ロシアのプーチン大統領はこれまでに25回も停戦合意を破っており、和平協定を守るとは到底信じられない」と述べ、ロシアへの強い不信感を示した。
関連記事
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた