米国 ウクライナとの協定は「現時点では交渉対象外」 ゼレンスキー氏は署名に前向き
スコット・ベッセント米財務長官は3月2日、ウクライナとの経済協定について「現時点で交渉のテーブルにはない」との認識を示した。これは、2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が激しい口論に発展し、協定の締結が見送られたことを受けた発言だ。
アメリカとウクライナは、ウクライナ国内の希土類鉱物資源の共同開発に向けた協定を交渉していた。この協定は、アメリカがウクライナの鉱物開発に投資し、約5千億ドル(約75兆円)相当の鉱床へのアクセスを得るという内容だった。
しかし、2月28日にホワイトハウスで行われた会談で、ゼレンスキー大統領は「アメリカからの安全保障上の保証がなければ停戦には応じられない」と主張。また、「ロシアのプーチン大統領はこれまでに25回も停戦合意を破っており、和平協定を守るとは到底信じられない」と述べ、ロシアへの強い不信感を示した。
関連記事
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13~14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制