米株急落 ダウ649ドル安
米国株式市場は3日、大幅な下落となった。ダウ工業株30種平均の終値は前週末比649ドル、1.5%の4万3191ドルで取引を終えた。下げ幅は一時900ドルを超える場面もあったと言う。トランプ大統領がカナダとメキシコに対する25%の関税を、4日から予定通り実施すると表明したことにマーケットが反応した。
S&P500種株価指数は1.8%安、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は2.6%安と、主要3指数がそろって大幅な下落となった。個別銘柄では、半導体大手エヌビディアが9%安と急落したほか、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムや石油メジャーのシェブロンなども売られた。
自動車関連株も軒並み下落し、ゼネラル・モーターズ(GM)が4%安、電気自動車(EV)大手テスラが3%安、フォード・モーターが2%安となった。これは、関税によって自動車産業のコスト増加が懸念されているためだ。
関連記事
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
連邦準備制度は、インフレが2%目標を上回って推移している原因をサプライサイドの供給ショックに帰因させている。 […]