ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価 イメージ画像(Shutterstock)

米株急落 ダウ649ドル安

米国株式市場は3日、大幅な下落となった。ダウ工業株30種平均の終値は前週末比649ドル、1.5%の4万3191ドルで取引を終えた。下げ幅は一時900ドルを超える場面もあったと言う。トランプ大統領がカナダとメキシコに対する25%の関税を、4日から予定通り実施すると表明したことにマーケットが反応した。

S&P500種株価指数は1.8%安、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は2.6%安と、主要3指数がそろって大幅な下落となった。個別銘柄では、半導体大手エヌビディアが9%安と急落したほか、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムや石油メジャーのシェブロンなども売られた。

自動車関連株も軒並み下落し、ゼネラル・モーターズ(GM)が4%安、電気自動車(EV)大手テスラが3%安、フォード・モーターが2%安となった。これは、関税によって自動車産業のコスト増加が懸念されているためだ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る