トランプ大統領の発言で円高進行 一時1ドル=148円台に 石破首相「米大統領から電話は無い」
4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。
トランプ大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、「日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と述べた。さらに、「私は中国の習近平や日本の首脳たちに電話をして『通貨を切り下げ続けることはできない』と伝えてきた」とし、「関税率をやや引き上げなければならなくなるだろう」と語った。
この発言を受けて、投資家の間では円安をけん制するものだという受け止めが広がり、円を買ってドルを売る動きが活発化した。その結果、円相場は一時1ドル=148円台後半まで上昇した。
関連記事
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書(COE)の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90%減少したことを明らかにした
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。