国会議事堂(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

新年度予算案と修正案 衆院予算委で可決

2025年度の新年度予算案と自民・公明両党と・日本維新の会が合意した修正案が、3月4日午後、衆議院予算委員会で賛成多数により可決された。この後、同日中に衆議院本会議で採決され、参議院に送付される見通しだ。

今回の予算案は、高校授業料無償化の具体策や年収103万円の壁に関する措置などを盛り込む修正が行われた。特に、高校授業料無償化は自民党、公明党、日本維新の会の3党間で合意された内容であり、これが修正案可決の鍵となった。一方、国民民主党が求めていた「年収103万円の壁」の引き上げについては、最終的に160万円まで非課税枠を広げる形で妥協が図られた。

当初予算案が国会で修正されるのは29年ぶりのことであり、異例の事態として注目されている。一般会計の歳出総額は約115兆2千億円に上る。

▶ 続きを読む
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた