新年度予算案と修正案 衆院予算委で可決
2025年度の新年度予算案と自民・公明両党と・日本維新の会が合意した修正案が、3月4日午後、衆議院予算委員会で賛成多数により可決された。この後、同日中に衆議院本会議で採決され、参議院に送付される見通しだ。
今回の予算案は、高校授業料無償化の具体策や年収103万円の壁に関する措置などを盛り込む修正が行われた。特に、高校授業料無償化は自民党、公明党、日本維新の会の3党間で合意された内容であり、これが修正案可決の鍵となった。一方、国民民主党が求めていた「年収103万円の壁」の引き上げについては、最終的に160万円まで非課税枠を広げる形で妥協が図られた。
当初予算案が国会で修正されるのは29年ぶりのことであり、異例の事態として注目されている。一般会計の歳出総額は約115兆2千億円に上る。
関連記事
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。