石破茂首相 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

石破首相 財務省解体デモ「国民の不満や怒りの体現」 同省の「専横」は否定

石破茂首相は、4日午後の衆院財務金融委員会で、「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視(いいかげんに扱って、放っておく)すべきではない」と述べた。

そのうえで、「ご理解をいただくべくさらなる努力をしていかないといけない」と、れいわ新選組、高井崇志幹事長の質問に答えた。

最近、「財務省解体デモ」が財務省や各地の財務局前などで展開されている。先月21日には、東京・霞が関の財務省前で約1千人が参加するデモが行われ、大きな話題となった。

▶ 続きを読む
関連記事
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する