文部科学省(Shutterstock)

日教組の組織率18.8% 48年連続低下で過去最低を更新 文科省調査

日本教職員組合(日教組)の2024年10月時点の組織率が、18.8%となり、48年連続で低下し過去最低を更新したことが、4日に文部科学省の調査で明らかになった。

また、日教組を含めた教職員団体全体の加入率も0.9ポイント減の26.8%となり、49年連続で低下している状況となっている。

教職員団体への加入状況に関する調査は、1958年(新規採用教職員は1960年)から毎年10月1日現在で実施。大学と高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員約101万6000人を対象に実施された。

▶ 続きを読む
関連記事
気象庁は29日より、新たな防災気象情報の運用を開始。避難のタイミングを分かりやすくするための警戒レベルとの明確な紐づけや、新設されたレベル4「危険警報」など、情報体系刷新の重要ポイントについて解説
読売ジャイアンツの阿部慎之助 監督が家族間のトラブルに関連して警視庁に逮捕された後、監督を辞任した。読売新聞などが伝えた。
日本大学で替え玉受験をしようとした中国人塾講師は、建造物侵入や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された。指定席に着いた直後、本来の受験生も現れたことで不正が発覚
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した