NTTコミュニケーションズ　法人顧客約1.8万社の情報流出の可能性

NTTコミュニケーションズは2025年3月5日、同社の社内システムがサイバー攻撃を受け、法人顧客約1.8万社の情報が外部に流出した可能性があることを発表した。複数のメディアが報じた。

同社によると、2月5日に社内システムの内部装置で不審なログを検知した。翌6日の調査で、法人向けサービスの一部情報が外部に流出した可能性が判明した。さらに2月15日には、社内ネットワーク上の別の装置も侵害されていたことが分かり、即座に接続を遮断したという。

流出の可能性がある情報は、法人顧客1万7891社分の契約者名、契約番号、担当者名、住所、電話番号、メールアドレス、およびサービスの利用に関する情報となっている。NTTドコモが提供する法人名義の携帯電話契約に関する情報は影響を受けていないとのことだ。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。