ドナルド・トランプ米大統領(Photo by Andrew Harnik/Getty Images)

「誰がこのような取り決めをしたのか」トランプ大統領 日米安保条約の「不公平性」を再び指摘

トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、日米安全保障条約について「アメリカは日本を守らなければならないが、日本はアメリカを防衛する義務はない」と述べ、不満を改めて示した。

トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)の同盟国防衛に関する政策方針を問われた際、「日本とは非常に興味深い取り決めがある」と前置きし、「私は日本を愛しているし、アメリカは日本と素晴らしい関係を持っているが、いかなる状況下でも日本はアメリカを守る義務がない」と不平を漏らした。

トランプ大統領は、NATOの同盟国に対しても、防衛費を十分に負担しないならば「守らない」と警告しており、同盟国の防衛費負担に対する不満を一貫して表明している。今回の日本への発言が日本に対して防衛費のさらなる増加や米国製防衛装備品の調達拡大を迫る圧力となる可能性が指摘されている。

▶ 続きを読む
関連記事
米テキサス州で女性のプライバシー法が施行。生物学的男性の女性用トイレ利用禁止や、州施設における性別区分義務付けなど、公的空間の安全確保を強化。
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ大統領が「台湾保証法実施法案」に署名。アメリカは対台湾交流の見直しを恒久化し関係を強化。中国共産党の圧力や国連政策にも明確に対抗