ドナルド・トランプ米大統領(Photo by Andrew Harnik/Getty Images)

「誰がこのような取り決めをしたのか」トランプ大統領 日米安保条約の「不公平性」を再び指摘

トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、日米安全保障条約について「アメリカは日本を守らなければならないが、日本はアメリカを防衛する義務はない」と述べ、不満を改めて示した。

トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)の同盟国防衛に関する政策方針を問われた際、「日本とは非常に興味深い取り決めがある」と前置きし、「私は日本を愛しているし、アメリカは日本と素晴らしい関係を持っているが、いかなる状況下でも日本はアメリカを守る義務がない」と不平を漏らした。

トランプ大統領は、NATOの同盟国に対しても、防衛費を十分に負担しないならば「守らない」と警告しており、同盟国の防衛費負担に対する不満を一貫して表明している。今回の日本への発言が日本に対して防衛費のさらなる増加や米国製防衛装備品の調達拡大を迫る圧力となる可能性が指摘されている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる
「グリーンランドのいたる所がロシアや中国の船で埋め尽くされている。国家安全保障の観点から、我々にはグリーンランドが必要だ」とトランプ氏は述べた