日本学術会議　特殊法人化へ　2026年10月移行の法案を閣議決定

政府は2025年3月7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。この法案は、学術会議の独立性と透明性の向上を目指すものだが、一部で懸念の声も上がっている。

法案の主な内容は以下の通りである。まず、学術会議を国内外に向けた日本の科学者の代表機関と位置づけ、その運営について国は「自主性および自律性に常に配慮しなければならない」と明記した。会員の選考方法も大きく変更され、首相による任命制度を廃止し、学術会議総会の決議で選任する仕組みに改める。

会員数は現行の210人から250人に増員される。任期は現在と同じ6年だが、再任を1回まで認めることになった。また、定年年齢は70歳から75歳に引き上げられる。