日本学術会議　特殊法人化へ　2026年10月移行の法案を閣議決定

政府は2025年3月7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。この法案は、学術会議の独立性と透明性の向上を目指すものだが、一部で懸念の声も上がっている。

法案の主な内容は以下の通りである。まず、学術会議を国内外に向けた日本の科学者の代表機関と位置づけ、その運営について国は「自主性および自律性に常に配慮しなければならない」と明記した。会員の選考方法も大きく変更され、首相による任命制度を廃止し、学術会議総会の決議で選任する仕組みに改める。

会員数は現行の210人から250人に増員される。任期は現在と同じ6年だが、再任を1回まで認めることになった。また、定年年齢は70歳から75歳に引き上げられる。

高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン（署名機）の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した

日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。

法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる