洋上風力発電　EEZ内まで設置拡大　改正法案を閣議決定＝日本

政府は7日、洋上風力発電の施設設置可能な海域を現行の領海内から、排他的経済水域(EEZ)内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。

現行法では、国が指定した海域を落札した事業者が30年間占有できる。海底に固定する着床式の洋上風力が現在は主流だが、EEZでは風車を浮かべるため深い海域にも設置できる浮体式主流になる見通しである。

政府は浮体式の普及を見据え、EEZでも事業者が発電施設を長期間運用できるようにする。