石破首相「基地提供義務負ってる」　トランプ氏の日米安保片務発言に反論

石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、「条約は非対称双務条約であり、日本は米軍へ基地を提供する義務を負っている」と説明した。

7日の参院予算委員会で、「これは他のどの国も負っていないもので、一方的に米国は日本を守り、日本は一方的に守ってもらっているという関係だけではない」と反論した。日本維新の会の松沢成文氏に答弁した。

そのうえで、「基地提供義務を負っていることがどれほど重要な意味を持つか、きちんと話していかねばならない」と述べ、トランプ氏に基地提供の意義を伝えていくと強調した。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた