石破首相「基地提供義務負ってる」　トランプ氏の日米安保片務発言に反論

石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、「条約は非対称双務条約であり、日本は米軍へ基地を提供する義務を負っている」と説明した。

7日の参院予算委員会で、「これは他のどの国も負っていないもので、一方的に米国は日本を守り、日本は一方的に守ってもらっているという関係だけではない」と反論した。日本維新の会の松沢成文氏に答弁した。

そのうえで、「基地提供義務を負っていることがどれほど重要な意味を持つか、きちんと話していかねばならない」と述べ、トランプ氏に基地提供の意義を伝えていくと強調した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した