「一刻も早く家を売りたい!」 仲介業者200人を引き寄せた「裏技」とは=中国
低迷が続く中国の不動産市場。多くの分譲住宅が激安価格で売り出され、なかには、「一軒買えば、もう一軒無料」などの、目を疑うほどの、超お得な不動産キャンペーンが行われているにも関わらず、それでもとにかく売れない現状がある。
そこで、「一刻も早く家を売りたい!」と願う女性が使った「目からうろこ」と仲介業者たちも大いに感動したという、その予想外なやりかたがSNSで話題になっている。
結論から言うと、200人近い仲介業者を家に訪問させ、セールスマンたちの積極性を大いに利用したという、その裏ワザとはずばり「縁起の良い八の数字にちなんだ成約賞金を用意する」「現場での福引や各種ゲーム」「心のこもったサービス」など、仲介業者に良い思いをしてもらうことだった。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している