ドル円相場147円台前半に上昇 米景気減速懸念が影響
10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル=147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。アメリカの景気減速への懸念が背景にあるとみられる。
今後のドル円相場については、日米の金融政策や長期金利動向が重要なカギを握る。
三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏による『【市川レポート】2025年のドル円相場見通し』によると、米連邦準備制度理事会(FRB)が2025年3月と9月に、それぞれ25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを実施すると見込んでいる。また、2026年3月と9月にも同様の利下げが行われ、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3.25~3.50%に達したところで利下げが終了すると予測されている。
関連記事
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した