米下院 CATLなど中国企業6社の電池調達禁止法案を可決
3月10日、米下院は、国土安全保障省（DHS）による中国企業6社からの電池調達を禁止する法案を可決した。翌11日、米下院国土安全保障委員会は、この法案「敵対的外国製電池依存からの脱却法（Decoupling from Foreign Adversarial Battery Dependence Act）」が、中国共産党と関係のある6社の中国企業からの電池調達を禁止する内容であると発表した。対象となる企業は以下の通り
寧徳時代（CATL）
比亜迪（BYD）
関連記事
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill Act）」で確保された資金を利用可能になるという
米希土類企業USAレアアースは4月20日、ブラジルのレアアース採掘会社セラ・ベルデを買収すると発表。中共がレアアースのサプライチェーンで握る主導権に対抗する狙いだ
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する