経営困難に直面したマスク氏 政府職務をあと1年続ける可能性を示唆
億万長者イーロン・マスク(Elon Musk)氏は、政府効率化省(DOGE)に参与した後、テスラなど複数の企業の経営において「大きな困難」に直面していることを認めたが、トランプ政権であと1年職務を続ける意向を示した。
3月10日の夜、マスク氏はフォックスビジネスチャンネル(Fox Business)の元トランプ政権官僚ラリー・クドロー(Larry Kudlow)氏のインタビューを受けた。クドロー氏は、マスク氏が政府内での仕事とテスラ、SpaceX、Neuralink、そしてソーシャルプラットフォームXなどの企業運営をどのように両立させているかについて質問した。
クドロー氏は「他の企業をどうやって経営しているのか?」と尋ねた。マスク氏は「非常に困難だ」と答え、「そうですね、つまり……」と言いながらため息をついた。
関連記事
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う