中国の主要10都市「オフィス物件空室率」は20%超の「危険水準」

経済の減速や地政学リスク増などの影響をうけ、外資企業の撤退が進む中国では、外資の撤退や大量の企業の倒産などにより、国中のオフィス賃貸市場が冷え切ったと言う。

「空室率は昨年第4四半期の17.9%からいまは21％に達した。それに伴い、賃料もパンデミック前の1平方メートルあたり月365元（約7500円）から現在は300元以下（約6千円以下）にまで下落している」

そう指摘するのは、英国発のグローバル企業で、不動産業務サービスを提供する「第一太平戴維斯」の華北区研究部の責任者Vincent Li氏である。

CCTV春晩が異例の青・黒基調に。例年の赤一色から一転し、SNSで「暗い」と話題。「赤馬紅羊劫」の伝承がささやかれ、1966年の文革を想起させる不穏な演出に注目

中国の新年コンサートで「踏馬迎春」という曲が話題に。馬年の縁起語のはずが、発音は強い罵り言葉とほぼ同じ。祝福か皮肉か。ネットでは「本音のガス抜き」との声も

中国の旧正月特番が炎上。「4時間笑えなかった」との声に加え、批判コメントが表示されない疑惑も拡大

中共は輸入関税の全面免除を通じて対アフリカ経済関係の拡大を打ち出しているが、専門家からは、経済支援の側面だけでなく外交・政治戦略としての狙いを指摘する声も上がっている

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘