中国の主要10都市「オフィス物件空室率」は20%超の「危険水準」

経済の減速や地政学リスク増などの影響をうけ、外資企業の撤退が進む中国では、外資の撤退や大量の企業の倒産などにより、国中のオフィス賃貸市場が冷え切ったと言う。

「空室率は昨年第4四半期の17.9%からいまは21％に達した。それに伴い、賃料もパンデミック前の1平方メートルあたり月365元（約7500円）から現在は300元以下（約6千円以下）にまで下落している」

そう指摘するのは、英国発のグローバル企業で、不動産業務サービスを提供する「第一太平戴維斯」の華北区研究部の責任者Vincent Li氏である。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している