中国の主要10都市「オフィス物件空室率」は20%超の「危険水準」

経済の減速や地政学リスク増などの影響をうけ、外資企業の撤退が進む中国では、外資の撤退や大量の企業の倒産などにより、国中のオフィス賃貸市場が冷え切ったと言う。

「空室率は昨年第4四半期の17.9%からいまは21％に達した。それに伴い、賃料もパンデミック前の1平方メートルあたり月365元（約7500円）から現在は300元以下（約6千円以下）にまで下落している」

そう指摘するのは、英国発のグローバル企業で、不動産業務サービスを提供する「第一太平戴維斯」の華北区研究部の責任者Vincent Li氏である。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった

中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている

「どう生きろというのか」無給5か月の公立病院で職員が絞り出した一言が「繁栄」チャイナの裏側を物語っている