ベルギー連邦検察　ファーウェイをめぐる欧州議会の汚職疑惑を捜査

ベルギーの連邦検察当局は3月14日、中国の通信大手ファーウェイと欧州議会に関する贈収賄疑惑について捜査していると発表した。

この捜査の一環として、ベルギー国内のブリュッセル、フランデレン地方、ワロン地方、さらにポルトガルで約100人の連邦警察官が20件近い家宅捜索を実施し、複数の容疑者を逮捕した。

連邦検察の声明によると、逮捕された人物は「欧州議会内での積極的な汚職、文書偽造、および偽造文書の使用」に関与した疑いがある。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。