財務長官候補のスコット・ベッセント氏は、2025年1月16日に上院財政委員会で証言した( Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

トランプ政権は市場の変動より実体経済に注力=ベッセント財務長官

トランプ政権は、金融市場の短期的な変動よりも、実体経済の強化を重視していると、スコット・ベッセント財務長官が明らかにした。

3月13日、CNBCの経済番組「Squawk Box」に出演したベッセント氏は、トランプ氏とその経済チームは市場の動向を注視しているものの、政権の最優先課題はウォール街と米国民の双方にとって「長期的な経済成長を実現することである」と述べた。

「私たちは実体経済に注力している。市場の長期的な成長と、アメリカ国民にとっての持続的な利益を生み出せる環境を構築できるだろうか」と述べ、「3週間程度の小さな変動に過度に反応する必要はない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米BlazeTV司会者サラ・ゴンザレス氏がテキサスでH-1Bビザ悪用企業を調査。自宅登記企業に社員不在、狭室に椅子1脚のみ。移民局データで承認ビザ多数も、現地は空虚
米下院外交委員会が42対2で「AI監督法案」を可決。先端AIチップの中国輸出に武器並みの議会監督を義務化。トランプ政権の規制緩和に反発し、エヌビディアのブラックウェルチップ販売を2年禁止へ。上院でも審議進む
ダボス会議でトランプ米大統領、グリーンランド購入に巨額投資の意向。武力否定し「安全保障の代償が大きい」と強調。NATOルッテ事務総長と会談、レアアース非目的を説明。デンマークは売却拒否も、米管理下で「より安全」と主張
関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。
グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析