国家安全保障に関連　米国が40か国以上に対してビザ制限を検討

アメリカ政府が、国家安全保障強化を目的に、40か国以上に対する段階的なビザ制限を検討していることが、明らかになった。内部メモによると、対象国は、3つのグループに分類され、最も厳しい制限では、全面的なビザ停止も予定されている。

ロイターは3月15日、メモには41か国が記載され、3つのグループに分類されていると報じた。第1グループにはアフガニスタン、イラン、シリア、キューバ、北朝鮮など10か国が含まれ、これらの国民に対しては、全面的にビザを停止する予定だと言う。

第2グループには、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダンなど5か国が含まれ、これらの国は部分的なビザ停止に直面する。これは観光ビザや学生ビザ、その他の移民ビザに影響を与えるが、ビジネスビザなどの例外もあると言う。