停戦交渉難航　イスラエルがガザで空爆再開

イスラエル国防軍（IDF）は18日、ガザ地区でハマスの拠点に対する空爆を再開したと発表した。同地域での停戦延長に向けた交渉が行き詰まっていることを受けた対応とされる。

ハマスが統治するガザ地区の保健当局は、18日の未明に行われたイスラエルの空爆により、少なくとも210人が死亡し、数百人が負傷したと発表した。

空爆はガザ全域にわたって実施され、北部から南部にかけて広がり、多くの病院が死傷者の発生を報告している。イスラエルとハマスが1月19日に停戦合意を結んで以来、約2か月ぶりの大規模な攻撃となる。

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。