停戦交渉難航　イスラエルがガザで空爆再開

イスラエル国防軍（IDF）は18日、ガザ地区でハマスの拠点に対する空爆を再開したと発表した。同地域での停戦延長に向けた交渉が行き詰まっていることを受けた対応とされる。

ハマスが統治するガザ地区の保健当局は、18日の未明に行われたイスラエルの空爆により、少なくとも210人が死亡し、数百人が負傷したと発表した。

空爆はガザ全域にわたって実施され、北部から南部にかけて広がり、多くの病院が死傷者の発生を報告している。イスラエルとハマスが1月19日に停戦合意を結んで以来、約2か月ぶりの大規模な攻撃となる。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。