天津、中国 - 11月26日: (中国外出) 2014年11月26日、中国・天津の天津大学スポーツアリーナで行われた相互選考就職説明会に出席する卒業生たち。新卒者の大学卒業を控え、各界の企業が新卒採用の採用活動を開始した。 (写真提供:VCG/VCG、Getty Images)

中共が最新の失業率を発表  信憑性に疑問を抱く中国国民

最近、中国共産党(中共)は2月の都市部調査に基づく失業率を5.4%と発表したが、国民はこの公式データの信憑性に疑問を抱いており、実際の雇用状況を考慮すると、中国の実際の失業率は公式発表を大きく上回っていると見ている。

中国国家統計局は3月17日に、2月の都市部調査失業率が5.4%で、1月より0.2ポイント上昇したと発表した。地元戸籍労働者の調査失業率は5.6%、外来戸籍労働者の調査失業率は5.0%、31の大都市における都市部調査失業率は5.2%であった。

中共が発表したデータは、ネットユーザーの疑念を引き起こし、多くの人々が公式の失業率が実際よりもはるかに低いと考えている。失業率が40%に達するとの推測や、50%の可能性を指摘する声もある。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ
中国の内モンゴルの牧場で羊飼い2人の求人に700人以上が殺到。都市のホワイトカラーや大学卒業生も応募し、中国の深刻な雇用圧力と若年層の就職難が浮き彫りとなった
2026年1〜4月の中国財政は表面上の増収の裏で二極化が進行。株式市場は活況も不動産低迷が続き、地方政府の土地収入は大幅減。債務圧力が強まり、財政構造の歪みが一層顕在化している