天津、中国 - 11月26日: (中国外出) 2014年11月26日、中国・天津の天津大学スポーツアリーナで行われた相互選考就職説明会に出席する卒業生たち。新卒者の大学卒業を控え、各界の企業が新卒採用の採用活動を開始した。 (写真提供:VCG/VCG、Getty Images)

中共が最新の失業率を発表  信憑性に疑問を抱く中国国民

最近、中国共産党(中共)は2月の都市部調査に基づく失業率を5.4%と発表したが、国民はこの公式データの信憑性に疑問を抱いており、実際の雇用状況を考慮すると、中国の実際の失業率は公式発表を大きく上回っていると見ている。

中国国家統計局は3月17日に、2月の都市部調査失業率が5.4%で、1月より0.2ポイント上昇したと発表した。地元戸籍労働者の調査失業率は5.6%、外来戸籍労働者の調査失業率は5.0%、31の大都市における都市部調査失業率は5.2%であった。

中共が発表したデータは、ネットユーザーの疑念を引き起こし、多くの人々が公式の失業率が実際よりもはるかに低いと考えている。失業率が40%に達するとの推測や、50%の可能性を指摘する声もある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
米外交問題評議会(CFR)のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した
中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠(QDII)の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する