外資急減　習近平が多国籍企業CEOとの会談で投資呼び込む

米中貿易戦争の影が色濃くなる中、中国への海外直接投資（FDI）の純額は減少の一途をたどっている。中国共産党（中共）は、多くの外国企業のCEOを急遽招待し、「中国発展ハイレベルフォーラム」に参加させ、3月末には中共党首習近平との会見を予定しているとの情報が伝わっている。

中国発展ハイレベルフォーラムは3月23～24日に北京で開催する見込みだ。

英フィナンシャル・タイムズは15日、情報筋の話として、今年の参加者リストには約72名の世界的に著名な企業のCEOが名を連ねる見込みだと報じている。

2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66％減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。

中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている

中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている