一部の軍事企業の研究所の予算や命令が急増　元中共軍需関係者が台湾攻撃準備の可能性を示唆

最近、中国共産党（中共）は台湾海峡や南シナ海で頻繁に軍事演習を実施している。一方、台湾も最大の年次軍事演習である「漢光演習」を強化し、「中共による2027年台湾侵攻」の可能性を見据え、演習を行っている。

元中共の軍事工業関係の高官が外部に明らかにした情報によれば、中国国内の軍事工業の内部情報では、一部の軍事企業の研究所の予算や軍備調達の注文が突然増加しており、中共が台湾攻撃の準備を進めている可能性がある。

新唐人テレビの3月20日の独占報道によると、中共の軍工体制内の従業員が明かした情報をもとに、現在アメリカにいる河南省洛陽市の元技術部副主任である趙傑氏が明かした。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した