米通信委員会 中国関連企業に大規模調査 国家安全保障念頭
米連邦通信委員会（FCC）は3月21日、中国共産党と関係のあるとされる通信・テクノロジー企業に対して大規模な調査を開始した。これらの企業の製品やサービスは、アメリカの国家安全保障に脅威をもたらすとして、FCCの「カバード・リスト（Covered List）」に指定されている。今回の調査は、これらの企業が米国内での規制を回避し、活動を継続していないかを確認することを目的としている。
FCCはこれまでにも、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、中国電信などの企業に対し、運営許可の取り消しや機器の使用禁止などの措置を講じてきた。しかし、FCCのブレンダン・カー委員長は、「これらの企業が規制の隙間を突き、非公式な形で活動を続けている」との懸念を示している。
カー委員長は、「FCCとしてこの問題を黙認することはない。国家安全保障委員会を中心に、他の連邦機関と連携し、こうした行為の実態を明らかにし、迅速に対処する」と述べた。
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