トップショット - 2025年3月20日、ワシントンDCのホワイトハウス東室で署名後、大統領令を掲げるドナルド・トランプ米大統領。ドナルド・トランプ米大統領は2025年3月20日、教育省の解体を開始する命令に署名し、選挙キャンペーンの公約と米国保守派の長年の夢を実現する。法律により、1979年に創設された教育省は議会の承認なしに閉鎖することはできず、共和党にはそれを押し通すだけの票がない。 (写真提供:マンデル・NGAN/AFP) (写真提供:マンデル・NGAN/AFP、ゲッティイメージズ経由)

トランプ氏が教育省解体 大統領令で不法移民送還

先週、トランプ米大統領は複数の大統領令を発表した。教育省の大規模縮小、不法移民の強制送還、米中部と中西部を襲った強烈な嵐への対策などだ。現在、米政府は18の連邦機関を廃止し、2万4千人以上の職員を解雇した。9か月間宇宙で足止めされていたNASAの宇宙飛行士2人もついに帰還し、SpaceXの最高経営責任者(CEO)マスク氏はチームの努力とトランプ氏の支援に感謝の意を表した。

3月15日、トランプ政権は1798年にジョン・アダムズが制定した「敵性外国人法」を適用し、ベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」に関係する不法移民を追放した。

ルビオ国務長官によれば、過去2か月間にトレン・デ・アラグアのメンバー250人以上が追放されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した