トランプ氏が教育省解体 大統領令で不法移民送還
先週、トランプ米大統領は複数の大統領令を発表した。教育省の大規模縮小、不法移民の強制送還、米中部と中西部を襲った強烈な嵐への対策などだ。現在、米政府は18の連邦機関を廃止し、2万4千人以上の職員を解雇した。9か月間宇宙で足止めされていたNASAの宇宙飛行士2人もついに帰還し、SpaceXの最高経営責任者（CEO）マスク氏はチームの努力とトランプ氏の支援に感謝の意を表した。
3月15日、トランプ政権は1798年にジョン・アダムズが制定した「敵性外国人法」を適用し、ベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」に関係する不法移民を追放した。
ルビオ国務長官によれば、過去2か月間にトレン・デ・アラグアのメンバー250人以上が追放されたという。
関連記事
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円（29万1000ドル）相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
2026年の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還。共和党は議会の主導権を失った。ハキーム・ジェフリーズ下院院内総務の議長就任が視野に入り、トランプ政権への監視強化が見込まれる
英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘
米中間選挙の投票日、ホワイトハウスのアンナ・ケリー首席副報道官は、新唐人テレビの独占インタビューに応じ、今回の選挙はトランプ大統領が進める減税や国境警備の強化を支持するか、それとも民主党が掲げる社会主義的な政策路線を選ぶかの重要な分岐点になるとの認識を示した