自衛隊の新組織「統合作戦司令部」が発足 陸海空全隊を一元的に指揮
自衛隊の新たな組織「統合作戦司令部」が24日、発足した。陸海空自衛隊の部隊を一元的に指揮する。
統合作戦司令官には南雲憲一郎・空将が同日就任。防衛省がある東京・市ヶ谷の庁舎内に常設司令部として設けられ、240人態勢で発足した。2025年度末までに280人体制となる見込みだ。
統合作戦司令部は、2022年末に策定された安全保障関連3文書の一つ「国家安全保障戦略」に基づき、設立が明記された。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る