米ミズーリ州 中国に240億ドルの賠償命令 農地など中国資産の差し押さえへ
米ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う損害に対し、中国側に240億ドル（約3.6兆円相当）の賠償を命じた連邦裁判所の判決を受け、中国資本が保有する農地などの資産を差し押さえる手続きに入る方針を明らかにした。
ミズーリ州は、中国共産党（中共）がパンデミック初期に個人用防護具（PPE）を買い占め、同州の医療体制に重大な支障を及ぼしたと主張し、同党を提訴していた。本訴訟は前任の司法長官により提起され、2025年1月にベイリー氏が審理を終えている。
3月7日、同州の連邦地方裁判所は、中共および関連する中国政府機関9つの被告が、ウイルス発生当初の情報隠蔽や防護具の買い占めなどを通じて、州に深刻な損害を与えたと認定し、賠償を命じた。
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