日本の抗議に対応せず 中国外交部「相互尊重が当然」と主張 外務省「削除要求続ける」
3月21日に行われた石破茂首相と中国の王毅外相との会談を巡り、中国外交部が発表した内容が事実と異なるとして、日本政府が抗議を行った。この問題について、中国外交部の郭嘉昆副報道局長は24日の記者会見で「国家間の交流において互いの立場を尊重するのは正常なことではないだろうか」と述べ、日本側の抗議に疑問を呈した。
中国外交部は、石破首相が会談中に「中国側が詳しく説明した立場を尊重する」と述べたとする声明を発表。しかし、日本政府はこれを「事実と異なる」として即座に削除を求めた。林芳正官房長官は24日の記者会見で、「外交上のやり取りで詳細は明らかにしないが、事実と異なる発表が行われたことは遺憾である」と強調し、中国側に対して正式な抗議を行ったことを明らかにした。
また、日本側は会談中、東シナ海問題や中国で拘束されている日本人の早期解放、日本産農水産物の輸入規制撤廃など、両国間の懸案事項についても議論したとされる。しかし、中国側の発表にそのことは触れられていない。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。