統一教会が即時抗告を検討　東京地裁の解散命令に対し

東京地方裁判所は25日、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）に対する解散を命じる決定を下した。これに対し、統一教会側は東京高等裁判所への即時抗告を検討していると表明した。  

統一教会側は、今回の判断について「民法上の不法行為が宗教法人法の解散事由に該当するという新たな解釈は、日本の信教の自由と宗教界全体に大きな禍根を残す」と強く反発している。  

3日には、統一教会が宗教法人法に基づく質問権行使に対する文部科学省の調査への回答を拒否したとして、文科省が統一教会側に過料を科すよう求めた裁判で、最高裁第1小法廷（中村慎裁判長）が「民法上の不法行為も解散命令の要件に含まれる」との初判断を示した。