DOGEによるUSAID再編　裁判所が一時許可

米連邦控訴裁判所は3月25日、トランプ政権が進める米国際開発庁（USAID）の縮小計画に対し、連邦地裁が出していた差し止め命令の効力を一時的に停止する判断を下した。これにより、政府効率化省（DOGE）が主導する再編作業は、少なくとも3月27日まで継続が可能となった。

メリーランド州地裁のテオドア・チュアン判事は3月18日、USAIDの本部閉鎖、大規模な人員削減、契約の打ち切りなどが、憲法に定められた三権分立の原則に反する可能性が高いとして、政権の施策を差し止める命令を出していた。

しかし米第4巡回区控訴裁判所は25日、署名なしの短い命令文を通じて、チュアン判事による差し止め命令の効力を「3月27日の業務終了時まで停止する」と通知した。命令文には理由は記されていない。