異動きっかけに退職検討　強まる「転勤NG」の背景

近年、企業が発令する転勤辞令が、社員の退職意向を高める要因として注目されている。リクルートワークス研究所の調査によれば、「望まない勤務地への異動」が退職を考える最大の理由となり、「望まない上司のもとへの異動」や「役職の降格」を上回った。この背景には、社会全体の価値観やライフスタイルの変化がある。

転勤を拒否する社員が増えている理由として、以下のような要因が挙げられる。

第一に、共働き世帯の増加だ。総務省のデータでも示されるように、共働き世帯は専業主婦世帯を上回っており、配偶者もキャリアを持つケースが一般的になった。このため、転居を伴う異動はどちらか一方の仕事を犠牲にするリスクを伴う。