日華議員懇談会 日米台戦略対話の対面開催を調整
日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司)は、3月26日、国会内で総会を開催し、2025年度の活動方針を策定した。この総会には、自民党や立憲民主党など各党の議員が参加し、台湾との関係強化に向けた具体的な取り組みが話し合われ、NHKなど複数メディアが報じた。
総会では、これまでオンライン形式で実施されてきた日本、台湾、アメリカの議員による「戦略対話」を、新年度から対面形式で開催する方向で調整することが確認された。日華懇関係者によれば、この対面形式の戦略対話は、夏の参院選までに、台湾で開催することを目指していると言う。
さらに、台湾の世界保健機関(WHO)年次総会への参加や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入に関する支持も、活動方針に盛り込まれた。これらは、台湾との国際的な協力を促進するための重要な課題とされている。
関連記事
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した