石破総理は日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参列し、追悼の言葉を述べ、献花・献水を行い、黙とうを捧げた。(提供:首相官邸)

硫黄島で日米合同慰霊式 石破首相や日米防衛相ら参列

令和7年3月29日、石破茂首相は東京都小笠原村の硫黄島を訪れ、日米合同慰霊式に現職首相として初めて参列した。この式典には中谷元防衛大臣やアメリカのピート・ヘグセス国防長官も参加し、戦後80年の節目に戦没者を追悼するとともに、日米同盟の重要性を改めて強調した。

硫黄島は太平洋戦争末期に日米両軍が激戦を繰り広げた地であり、日本側では約2万1900人、アメリカ側では約6800人が命を落とした。現在も1万体以上の遺骨が未収容のままとされている。

今回の慰霊式は、1995年に戦後50年を記念して始まったもので、日米両国が共同で戦没者を追悼し友好関係を深めることを目的としている。今年は戦後80年という節目でもあり、中谷大臣とヘグセス長官の日米防衛相が揃って参列したことは、その象徴的な意義が際立つものとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった
5月の日本の観光市場では、中国人旅行者の大幅な減少により、訪日外国人旅行者数が全体として前年同月を下回った。一方で、1~3月期の日本人国内旅行も、旅行単価と旅行消費額が比較可能な2010年以降の同期として過去最高となった
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
最大震度7を観測した令和8年熊本地震を受け、Yahoo! JAPANや支援団体が緊急募金を開始した。東京・銀座熊本館には熊本県産品を購入して被災地を応援しようとする人々が列を作り、寄付も相次いでいる
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる